2021-12-03:拝啓
【パレスチナ問題はすべて、「イギリスが悪い」のだ！でも最後は「ハッピーエンド」にするべきだ】
パレスチナ問題の発端は2000年以上前に遡る。
当時、パレスチナの地にはユダヤ人国家があり、ユダヤ人とアラブ人が共存していた。
しかし、ユダヤ人国家はローマ帝国によって滅ぼされ、多くのユダヤ人が流浪の民となってしまう。
悲しいね・・・・
その後、ユダヤ人はヨーロッパなどに渡り、
差別や迫害を受けながらもコミュニティをつくって暮らしていた。
一方、パレスチナの地ではイスラム教徒となったアラブ人が暮らし続けていた。。。。。
歴史は意地悪ばかりする！
パレスチナ問題は「世界で最も解決が難しい紛争」といわれるだけに、「誰も解決できない」。
しかし世界の多くの人々は
「国連」の永久信託統治区=United Nations Trust Territories」しかないと考えている。
「第2次世界大戦後の1947年、国連はパレスチナ分割決議を採択し、
エルサレムを「国連」の「永久信託統治区=United Nations Trust Territories」とした。
しかしエルサレムを巡り紛争が続いている。
私は両国が
「国連」の「永久信託統治区=United Nations Trust Territories」で「我慢をする」ことだとい思います。
その不満の「はけ口と」して、
イスラエルは「アメリカの特別地帯」に進出をしてイスラエルを世界の経済大国にするべきだと思います。
イスラエルにとって戦争は一番のダメージです。
イスラエルにとって「国土の拡大」は、「アメリカのメキシコ国境」を「特別地帯」にするべきです。
イスラエルににとっては「第２の国土」です。
イスラエルは世界中の「ユダヤ人」とのネットワークで「メキシコ国境の特別地帯」を実現してください。
トランプ前大統領も賛成すると思います。
アメリカにとっても「メキシコ国境の特別地帯」をイスラエルと共同で運営することは「大きなメリット」があります。
アメリカを目指す「不法移民」の問題が解決します。
「特別地帯」の人口が増えることが「米国の農産物」が米国内で消費されます。
「米国企業や同盟国の企業」は、「サプライチェーン」によって、「莫大な市場」が得られます。
「米国市場を失う中国以外」の人々が幸せになれます。
来週は「パレスチナの特別地帯」を書きます。
第１部。連合国側の一員として大戦に参戦していたイギリスは、
ユダヤ人に戦費の調達を依頼しようと考え、「連合国側の味方をすれば、
パレスチナの地でのユダヤ人の国の建設を支持する」と約束した。これを「バルフォア宣言」という。
ユダヤ人にとって、祖先が暮らしていた土地に戻ることは悲願であり、
この宣言を機にユダヤ人国家を建設しようとする「シオニズム運動」が一気に盛り上がった。
イギリスは国連にも働きかけ、パレスチナの地をユダヤ人のために分割させる。
その結果、1948年にイスラエルが建国された。
ところがイギリスは、ユダヤ人だけでなくアラブ人にも“いい顔”をしていた。
当時まだオスマン帝国の支配下に置かれていたアラブ人に対して、「オスマン帝国に反旗を翻せば、
パレスチナの地にアラブ人国家を建設する」という「フサイン＝マクマホン協定」を締結していたのだ。
このイギリスの「二枚舌外交」こそが、現在のパレスチナ問題の直接の原因となったのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83dc65beb185e447898c862839c5e54aff28f0f6
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。 https://naganoopinion.blog.jp/
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さ
