2021-11-02:拝啓【観光立国から工業立国への回帰。日本の特別地帯＆地方再生ー０２】
1973年に発生したオイルショックによって、日本の高度成長は終わりました。
しかし1980年代後半のバブル期には、日本は一人あたりの所得で世界一位になります。
その後、日本は新自由主義によって観光立国になった。
結果は「格差社会」で、国民の多くは貧民です。日本を「工業立国」に戻すべきです。
そのためには沖縄に「特別地帯」が必用です。
日本は「アルジェリアの特別地帯」、「メキシコ国境の特別地帯」、「オーストラリアの直別地帯」に参加するべきです。
日本から、それらの「特別地帯」へ高付加価値の素材や部品等をサプライチェーンによって輸出する。
その供給量が増えると日本の工場だけでは生産が追い付かない。そのためには沖縄に「特別地帯」が必用です。
イスラム教徒少数民族「ロヒンギャ」はミャンマーで迫害され多くが難民となっている。
バングラデシュでは約100万人が難民キャンプで生活しています。
彼らは日本への入国を希望しているが日本政府は難民の認定をしません。
しかし「人権後進国」と言われる日本も、彼らを「暫定移民」として「沖縄の特別地帯」で受け容れるべきです。
一定期間後、「暫定移民」は「正規の移民」として正式に「日本在住」が認められます。
彼らには、「深刻な人手不足」となっている「農林水産業」や「中小企業の各分野」で受け容れるべきです。
日本は「彼ら」を「日本への帰化」や「永住」を前提に「暫定移民として受け容れるべきです。
彼らは「農業後継者」や「中小の３K製造業の後継者」となり、日本の産業の発展に貢献するだろう。
暫定移民の「ロヒンギャ」には、「特別地帯」で日本語教育を行い、
「義務教育を終了程度の教育」を義務付けます。
暫定移民の受け容れに当たっては「国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）」と連携して「暫定移民」の選定を行うべきです。
暫定移民が一定期間後、本土に「正規の移民」として解放される時には、
「奴隷労働」と指摘されている移民制度は改正すべきです。
それは「留学生の労働」は禁止、そして「技能実習生」の制度も廃止です。
第１部。「ロヒンギャ難民の現状知って」 軍クーデターやコロナ影響… 館林で在日協会が訴え
「世界難民の日」の６月20日、在日ビルマロヒンギャ協会が群馬県館林市内で会見を開き、
ミャンマーで迫害され多くが難民となっているイスラム教徒少数民族ロヒンギャの現状を訴えた。
軍クーデター以降、難民がより厳しい立場に陥っていることや、
日本国内での受け入れが長年認められない状況を説明、理解を求めた。
同協会幹部のネイ・リン・アウンさん（38）＝東京都練馬区＝は、
ミャンマー政府の政策や軍の弾圧で多くのロヒンギャが他国に逃れ、難民になった歴史を説明。
命懸けでインドネシアやマレーシアにボートで渡り、
バングラデシュでは約100万人が難民キャンプで生活せざるを得ない状況にあるとした。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/304201
国連難民高等弁務官事務所
https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/other_bodies/unhcr/
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。
そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
